◯大崎建設局長 建設局長の大崎本一でございます。
委員長初め各委員の皆様方には、日ごろから当建設局の所管事業につきまして、ご理解とご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。
事業の執行に当たりましては、職員一同全力を尽くしてまいる所存でございますので、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
それでは、お手元にお配りしてございます名簿によりまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の檜垣正已君、道路監の長裕二君、総務部長の松本武志君、用地部長の堀田安二君、
道路管理部長の水井徹君、
道路建設部長の橋本定之君、
公園緑地部長の秋谷晃君、河川部長の茨田隆君、再開発部長の土屋功一君、
区画整理部長の鈴木六男君、
企画担当部長の倉嶋保夫君、
道路保全担当部長の塩崎武良君、
公園管理担当部長の有木俊弘君、参事・企画、
技術管理担当の野村隆雄君、参事・
道路計画担当の神戸俊雄君、そして、当委員会との連絡を担当いたします
総務部総務課長の新和田千春君、総務部計理課長の高橋喜治君でございます。
以上をもちまして幹部職員の紹介を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〔
理事者あいさつ〕
◯植松委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯植松委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。
◯大崎建設局長 平成二年度主要事業の概要につきまして、ご説明いたします。
恐れ入りますが、資料１をごらんいただきたいと思います。平成二年度の主要事業の概要でございますが、建設局は、道路、河川、公園、区画整理、市街地再開発など、いずれも都民要望が強く、東京の均衡あるまちづくりを進めていく上で急がれております都市基盤の整備を担っておりますが、東京都第二次長期計画が掲げる
マイタウン東京の実現に向け、’８９
総合実施計画に沿って、一層事業の推進に努めているところでございます。
当局関係の平成二年度予算は、この
総合実施計画の完全実施を図るため、一般会計で対元年度比二七・三％増と、都全体の伸び率七・三％を大きく上回る予算となっております。
特に、単独事業につきましては、
都市計画道路の整備、中小河川の改修、公園の整備を初めとする各事業の促進を図るため、元年度比三六・二％増と、
国庫補助事業が停滞する中で、大幅な伸びとなっています。
総合実施計画外の事業につきましても、各方面から要望の強い
路面補修事業や、
生活再建対策として、代替地の購入や
生活再建資金の貸付金等の充実も図っています。
これらの事業の執行に当たりましては、用地の取得、工事の施行など、各事業の実情に応じて創意工夫を凝らし、効率的、効果的に実施してまいりますとともに、所管の道路、河川、公園を初めとする公共施設等の管理には、万全を期しているところでございます。
国に対しては、国庫支出金の増額を積極的に働きかけるなど、財源の確保に努めているところでございます。
まず、道路事業でございますが、活力ある都市の基盤を形成し、あわせて地域社会の環境改善と災害に強いまちづくりを実現するために、区部では放射五号線、環状八号線などの放射、環状道路、多摩では
杉並五日市線、府中所沢線など、都市の骨格となる東西、南北方向の
都市計画道路を整備しております。また、多摩、島しょ地域の幹線となる平井上川線、八丈循環線なども整備しております。
駅前広場の整備などとあわせて、局地的かつ緊急に整備を要する都道につきまして、地元の市や町が都にかわって整備を行う場合に、都がその事業費を交付いたします
道路整備特別交付金制度を新たに創設して、道路整備の促進を図っているところでございます。
踏切による交通渋滞と地域分断の解消を図る、道路と鉄道との
連続立体交差事業につきましては、京王線など十一カ所で引き続き事業を推進しております。また、ＪＲ中央線三鷹―立川間を初めといたします、新規路線の事業促進に万全を期するため、
連続立体交差事業基金に五百億円を積み増しするとともに、本年八月、
東京鉄道立体整備株式会社を設立し、ＮＴＴ無利子融資制度を導入して事業の促進を図ることとしております。
多摩川中流部の橋梁整備につきましては、立日橋を完成させるとともに、仮称第二関戸橋、多摩水道橋、仮称第二多摩川原橋などの整備促進を図っております。
多摩地域における南北方向の交通網の軸であります
多摩都市モノレールにつきましては、ＪＲ立川駅―新青梅街道間の工事を進めるとともに、ＪＲ立川駅―多摩センター間についても事業を推進しております。
また、東京臨海新交通につきましては、平成五年度開業に向け、用地の取得やインフラ工事を促進しているところでございます。
区部北東部の交通利便性を向上させるため、仮称日暮里・舎人線につきましては、
都市計画決定のための調査などを行っております。
道路の騒音や振動の防止と、交通の円滑化を図るため、路面補修を充実させ、環状七号線などの防音助成や
沿道環境整備の推進を図りますとともに、最近増加の傾向にあります交通事故の防止を図るため、歩道の整備や標識の設置、交差点の改良など、
交通安全施設の整備を促進いたします。
さらに、美しい都市景観をつくり出していくため、架空線の地中化を進めるとともに、歩道のカラー舗装、地下道やガード下の美装化に努めているところでございます。
著名橋の整備につきましては、歴史的、
土木技術的意義などに留意し、個性的な原形を生かしながら、白鬚橋、吾妻橋などを整備いたしております。
奥多摩有料道路につきましては、平成二年四月から無料化いたしまして、
奥多摩周遊道路として開放しております。
河川事業でございますが、水害の不安のないまちづくりを目指し、一時間五〇ミリ程度の降雨に耐えられるよう、神田川、目黒川等、緊急を要する都市河川の改修や、お茶の水分水路などの工事を進めるとともに、より高い治水安全度を目指し、
地下河川構想に基づきます環状七号線地下調節池第一期工事に加えて、新たに第二期工事に着手いたします。
さらに、
流域貯留浸透事業などの流域対策を進め、浸水被害の軽減に努めてまいります。
東部低地帯や城南地域を高潮や地震による水害から守るため、引き続き、防潮堤の整備や
江東内部河川の耐震護岸の整備を促進しております。
また、都民の皆様に河川や水辺に対する理解と関心を深めていただくため、緩傾斜型堤防やテラスの整備を行うとともに、隅田川で
水上バス発着施設の整備を行います。
なお、水上バスにつきましては、本年五月、東京都水辺公社を設立して、平成三年度の運航に向けて準備を進めております。
公園霊園事業でございますが、緑豊かなまちづくりと都市の防災空間を兼ねまして、林試の森、舎人、府中の森公園等、約五十七ヘクタールを整備しておりますほか、尾久の原公園等の用地取得を図り、都市公園の整備推進に努めてまいります。
十月十日に開園一周年を迎えました
葛西臨海水族園は、入園者数が三百八十万人を超え、多くの都民に好評を博しております。今後さらに展示生物の充実を図ってまいります。
既設の公園につきましても、東綾瀬公園の整備、井の頭文化園の彫刻館の整備、
神代植物公園の改修等を行い、浜離宮、上野公園等は、池の浄化対策もあわせて行っております。
自然に親しみ、
野外レクリエーションを楽しむための拠点といたしまして、奥多摩町に十月三十一日、「山のふるさと村」の一部をオープンいたしました。また、
八丈熱帯植物生態園、
新島ファミリーパークなど、自然公園内の利用施設を整備しております。
また、都民の霊園需要にこたえるため、新納骨堂の実施設計を行うほか、新慰霊形式の壁墓地を、小平、八柱の二霊園に建設いたします。
土地区画整理事業につきましては、
木造密集市街地の防災性の向上と地域環境の改善を図る
防災土地区画整理事業では、池袋北地区におきまして換地計画の縦覧を行い、年度内の換地処分公告を予定しております。
市街地周辺の秩序ある開発を行うための
都市開発土地区画整理事業では、舎人、西瑞江、四葉、篠崎第一地区等におきまして事業促進を図りますとともに、臨海部副都心と一体的整備を行います豊洲・晴海地域の開発や、汐留地区の開発を区画整理の手法で行うため、
都市計画決定に向けて手続を行っております。
また、瑞江駅西部、六町地区等につきましては、
区画整理事業調査を行っております。
葛西沖開発事業につきましては、区画整理の手法により特別会計で事業を進めておりますが、元年度に
葛西臨海公園の一部三十七ヘクタールを開園し、二年度は、引き続き残事業の整備を積極的に行っております。
都市施設の整備と建築物の建設を同時に行います市街地再開発事業につきましては、特別会計で事業を行っております。
災害の危険性が高い地域における防災性の向上と居住環境の改善とともに、まちの活性化を図るために施行いたします防災市街地再開発事業では、亀戸・大島・小松川地区におきまして、元年度に引き続き再開発ビルの建設、公共施設の整備を行っており、白鬚西地区では、元年度に行われました
事業計画決定に基づきまして、再開発ピルの建設、街路整備等を促進しております。また、高円寺駅北地区では、事業化に向けての準備を行っております。
既成市街地で、
生活関連施設や公共施設を整備し、総合的なまちづくりに寄与するために施行いたします
都市施設整備再開発は、赤羽北地区において、元年度に引き続きまして用地買収、
クリアランス計画等、権利者との調整に努めておりますほか、北新宿、浅草付近等につきまして、事業化のための調査を行います。
最後は
生活再建対策でございますが、道路事業や河川事業などの事業を円滑に進めるために、
生活再建資金の貸し付けや代替地の提供など、
生活再建対策を積極的に進めているところでございます。
以上で平成二年度主要事業の概要説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、引き続き総務部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
◯松本総務部長 主要事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
説明の順序といたしまして、まず組織関係、次に各部の所管事項、三番目に事業所関係、四番目に人員、五番目に予算の概要及び主要事項という順で説明をさせていただきたいと存じます。
まず、組織関係でございますが、恐れ入りますが、お手元の資料２、事業概要をごらんいただきたいと存じます。
表紙をめくっていただきますと、その見開きに
建設局機構図が掲げてございます。局長のもとに次長並びに道路監が置かれておりまして、さらに局の事務を分掌するため、八つの部と三十二の課、一室が置かれております。
次に、各部の所管事項につきまして説明させていただきます。
まず、総務部では、組織、定数、人事、予算、決算、局事業の企画及び広報などの事務を行っております。
用地部は、道路整備、河川改修、
公園造成等都市基盤整備の前提であります事業用地の買収を担当しております。各事業別の
用地取得実績につきましては、恐れ入りますが、一二八ページの第７の１表をごらんいただきたいと存じます。六十一年度から平成二年度予定まで、道路、河川、公園の順に取得費、取得規模が記載してございます。用地取得に当たりましては、適正、公平な補償を行うとともに、代替地の提供、移転資金の
貸し付け等関係権利者の
生活再建対策を講じております。
次に、道路管理部は、都道等の維持管理を担当し、道路監察、路面補修、
交通安全施設の整備、道路占用など
道路管理行政を推進しております。
一例といたしまして、大規模な道路占用として、鉄道工事のための占用につきましてご説明いたします。
恐れ入りますが、三三ページをお開きいただきまして、第２の１２表をごらんいただきたいと存じます。道路に鉄道を敷設する場合は、鉄道事業法第六十一条第一項のただし書きによりまして、建設大臣の許可を受けて敷設することになっております。今回、許可を受けて都道内に敷設されるものは三路線ございまして、内訳は東京都交通局の地下鉄六号線三百三十四メートル、
帝都高速度交通営団の地下鉄七号線四千七百七十二メートル、東京都
地下鉄建設株式会社の地下鉄十二号線環状部分の一万九千五百二メートル及び同環状部分の汐留地区の千百二十六メートルの四件でございます。
次に、道路建設部は、都市の骨格を形づくる
都市計画道路のうち、原則として都道として管理されるものや、
地域幹線道路、橋梁の整備等の事業を行っております。
そのうち
都市計画道路の整備状況につきましては、前後して申しわけございませんが、一八ページをお開きいただきまして、第２の４表をごらんいただきたいと存じます。東京における
都市計画道路事業の完成率は、表の一行目、右端の合計欄にございますように四六・六％でございますが、そのうち道路建設部が施行したものは三七％でございます。
次に公園緑地部は、都市公園や自然公園、霊園事業に関すること及び都市緑地と緑の保全に関する事業を行っております。快適な都市環境や都市防災の面でぺ公園、緑地、広場などの
オープンスペースはますます重要性を増しており、また都民の皆様の潤いある都市生活にとって大きな役割を果たしております。
恐れ入りますが、六九ページをお開きいただきまして、第４の２表をごらんいただきたいと存じます。昭和六十三年度、平成元年度の有料公園や動物園等の利用状況がお示ししてございますが、毎年一千百万人以上の方々のご利用をいただいております。
次に、河川部の事業といたしましては、水害の不安のないまちづくりを目指して、中小河川、
高潮防御施設、
江東内部河川の整備など地域に応じた治水対策を推進するとともに、親しみの持てる水辺環境の回復を目指した緩傾斜型堤防、水上バスの整備などを行っております。
一例といたしまして、中小河川の整備についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、五一ページをお開きいただきまして、第３の３表をごらんいただきたいと存じます。東京都は、
市街地区域内で改修を要する四十六の河川、三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五〇ミリの降雨に対処できるよう改修を進めております。また、洪水の一部を貯留する調節池を設置するなど、水害の早期軽減に努めております。この表は進捗状況をお示ししたもので、全体計画に対する整備率は四三％でございます。
次に、再開発部の事業の説明に移らせていただきます。市街地再開発事業は、既成の市街地をクリアランスし、土地利用の共同化を図り、
オープンスペースを確保するとともに、道路、公園など都市施設も一体的に整備する事業でございます。
恐れ入りますが、九七ページと九八ページをお開きいただきますと、第５の２表及び第５の３表において、建設局施行のそれぞれの地区の計画の概要が記載してございます。表のように、この事業は、防災を主たる目的として行う防災市街地再開発事業と、都市施設の整備を主たる目的として行う都市施設再開発事業とに区分されております。
次に、区画整理部の事業でございます。
区画整理事業は、公共施設が乏しく、宅地の利用効率の低い地域について、公共施設を一体的に整備するとともに、宅地の合理的な利用の増進を図り、安全で快適なまちづくりを進める事業でございます。
一二一ページをお開きいただきまして、第６の５表をごらんいただきたいと存じます。表の一番左の区分にございますように、現在施行中の
土地区画整理事業は、
防災土地区画整理事業と
都市開発土地区画整理事業とに区分されております。
防災土地区画整理事業は、既成市街地において災害に強いまちづくりを主目的としております。一方、
都市開発土地区画整理事業は、既成市街地の周辺部において、無秩序な市街地の進行を防止することを主目的とした事業でございます。
都市開発土地区画整理事業には、葛西沖における、区画整理の手法を用いた埋立地造成に伴う開発もございます。
以上で各部の所管事項の説明を終わらせていただきまして、次に事業所関係に入らせていただきます。
また、表紙の見開きに戻っていただきたいと存じます。建設局の
所管事業区域は、ご案内のように、都内全域及び一部の施設は都外の区域にもわたっております。これらの事業を円滑に執行するため、機構図の右側に掲げておりますように、部長級の所長を置く事業所が
第一建設事務所以下二十四設置されております。
恐れ入りますが、一六八ページをお開き願いたいと存じます。事務所の概要という表がございます。ここから一七二ページにわたりまして、それぞれの事業所の所在地、所管区域、所管業務、さらには今年度の事業予定などについて記載してございます。
また、一七三ページには、大島支庁など、総務局の所管する四支庁の土木課も載せてございます。
次に、人員でございます。恐縮でございますが、一七四ページをお開きいただきたいと存じます。これは平成二年八月十六日現在の人員一覧表でございまして、各部、各事業所別に管理職数、一般職員数を掲げてございます。局全体では一番下の欄に記載してございますように、管理職二百十八名、一般職員が三千七百六名、合計で三千九百二十四名となっております。
最後に、平成二年度予算の概要及び主要事項についてご説明申し上げます。
資料３といたしまして、平成二年度当初予算説明書がお手元にお配りしてございますので、この資料によりまして説明をさせていただきます。
最初に、予算の概要でございますが、一ページをお開きいただきますと、平成二年度
建設局予算総括表がございます。
１といたしまして、
歳入歳出予算の総額を掲げてございます。建設局関係の予算は、区分の欄にございますように、一般会計と
葛西沖開発事業会計、市街地再
開発事業会計及び財務局の所管で当局が執行委任を受けております用地会計の四つの会計でございます。一般会計の予算額は九千九百二十四億六千百万円で、平成元年度の当初予算と比較しますと、二七・三％の伸びとなっております。都全体の一般会計の伸び率七・三％を二〇ポイント、大きく上回る予算となっております。特別会計の予算額は、
葛西沖開発事業会計が三十三億七千八百万円、市街地再
開発事業会計が七百四十四億一千六百万円、用地会計が三百五十二億七千七百万円で、四会計を合計いたしますと、一兆一千五十五億三千二百万円となります。これは平成元年度当初予算と比較しますと、金額で二千百八十二億八百万円の増、伸び率は二四・六％となっております。特定財源の内訳、
差引一般財源、平成元年度予算額などは表のとおりでございます。
次に、左下の方に２といたしまして、繰越明許費をまとめておりますが、一般会計で二十事業、三百二十四億五千九百万円、市街地再
開発事業会計で一事業、十五億五千七百万円、用地会計で三事業、五億三千五百万円、合計で二十四事業、三百四十五億五千百万円となっております。
次に、右下の方に参りまして、３、債務負担行為でございますが、一般会計で三十四件、四百八十一億六千九百万円、市街地再
開発事業会計で三件、八十一億八千三百万円で、合計三十七件、債務負担の限度額は五百六十三億五千二百万円でございます。
以上が予算案の概要でございます。
続きまして、
一般会計歳入歳出予算の内容を説明させていただきます。
中扉をめくりまして三ページをお開き願いたいと存じます。
一般会計歳入歳出予算の
款項別総括表でございます。
この表は、上から款の土木費及びその項別内訳、款の諸支出金、
一般会計合計及びその公共事業と単独事業の内訳、特定財源の内訳、
差引一般財源充当額の順に、それぞれの平成二年度予算額、平成元年度予算額、増減、伸び率を記載してございます。
個々の説明は省略させていただきますが、表の中ほどにございます公共事業、いわゆる
国庫補助事業の一般会計に占める割合は、国の厳しい財政事情により年々低下し、平成二年度における公共事業と単独事業の比率は一一対八九と、単独事業が約九割を占めております。その結果、公共事業につきましては、平成元年度に比べ一七・六％の減となっておりますが、単独事業では二千三百五十六億八千六百万円、三六・二％増と大きな伸びとなっております。財源におきましても、単独事業が大幅に増加したことにより、一番下の欄にございますように、
一般財源充当額が元年度に比べ二千百九十二億七千百万円、四〇・四％の増となりました。
それでは、各事項につきましてご説明申し上げます。
まず、四ページでございます。１、道路の整備でございます。この事業は、主として多摩及び島しょ地域の道路の整備を行うもので、府中清瀬線、
大島循環線等、構築約一万六千六百メートル、鋪装約九万五百平米、用地買収約十万三千六百平米を実施するもので、
道路整備特別交付金を含めた予算額は二百八十二億一千八百万円、伸び率八・〇％でございます。
次に五ページは、２、街路の整備でございます。この事業は、
都市計画道路の整備を行うもので、放射第五号線、環状第八号線等、構築約一万三千六百メートル、鋪装約十五万三千四百平米、用地買収約十六万三千九百平米を実施するとともに、
小田急小田原線など十路線十一カ所の
鉄道連続立体交差化を推進するものでございます。
なお、
連続立体交差事業基金には五百億円積み増ししまして、積立金額は一千四百億となります。
また、
多摩都市モノレールの整備、東京臨海新交通、
沿道環境整備なども実施するものでございます。予算額は四千七百二十三億三千百万円、伸び率四六・六％でございます。
ほかに用地会計に七十九億円を計上しております。
なお、この事業におきましては、都市基盤の整備を促進するため、単独事業である街路整備は、増加額千四百三十億二千万円、伸び率六一・三％、
首都高速道路関連街路整備は、増加額百八十二億五百万円、伸び率五四・七％と、元年度に比べて大幅な増となっております。
次に、六ページに参ります。３、橋梁の整備でございます。老朽化した尾竹橋など四十四の橋のかけかえ、勝鬨橋、吾妻橋など十五の橋の著名橋の整備を行うほか、平井大橋など三十五の橋の補修を実施するもので、予算額は百九十五億一千五百万円、伸び率は二〇％でございます。
次に、七ページに参ります。４、道路補修でございます。この事業は、環七通りなど三百三十二カ所、約百五十二万三千四百平米の路面補修を実施するほか、街路樹整備、道路施設整備、新宿副都心道路景観整備、
沿道環境整備、
流域貯留浸透事業、シンボルロード整備などを行うものでございます。
特に
沿道環境整備につきましては、沿道住民の方々を対象に民家防音助成費を千二百五十戸分計上いたしまして、住宅を防音構造に改造する際に工事費の一部を助成いたします。
予算額は三百十六億七百万円、元年度に対して一七・二％の増となっております。
次は八ページの５、
交通安全施設でございます。この事業は、約二万八千二百メートルの歩道整備のほか、交差点改良、附属物整備としまして、ローマ字併記を含む道路標識の設置などを実施するものでございます。
また、多摩湖自転車道の整備や、新宿副都心地下通路の整備、武蔵野の路の整備、架空線の地中化を実施するほか、永代通り等十一カ所で道路の修景事業を行うものでございます。
交通安全施設の予算額は二百十二億八千三百万円で、伸び率七・六％となっております。
次は九ページの６、河川の改修でございます。神田川、目黒川、石神井川など三十四河川について、護岸約九千九百メートルを築造し、神田川環状七号線地下調節池や白子川調節池など六河川十カ所、及び御茶の水分水路を整備するものでございます。
予算額は九百五十五億一千四百万円で、元年度と比較しますと百九十四億三千六百万円の増、伸び率は二五・五％となっております。
ほかに、用地会計で九十五億円を計上しております。
なお、平成二年度末の治水安全度達成見込みは、区部で五四％、多摩で五八％、都全体で五七％でございます。
次は一〇ページ７、
高潮防御施設の整備でございます。新河岸川、目黒川、日本橋川など十四河川の
高潮防御施設及び大横川、旧中川など四河川の
江東内部河川の護岸を整備するものでございまして、防潮堤八百七十メートル、護岸七百六十メートルを築造するとともに、緩傾斜型堤防の整備といたしまして隅田川、中川の二河川十七地区、テラス整備といたしまして桜橋上流左岸など七カ所を施行するものでございます。
水上バス施設整備といたしまして、発着施設二カ所を建設するとともに、運航主体となります東京都水辺公社を本年八月設立いたしました。
予算額は二百六十八億九千五百万円、伸び率六・九％となっております。
次は一一ページの８、都市公園の整備でございます。整備の内容は、林試の森、舎人公園など四十公園で五十七・二ヘクタールを造成、用地買収約二十二万四千三百平米、東綾瀬公園など三十二公園の既設公園整備、浜離宮恩賜庭園などの池の浄化、去る九月三十日に終了いたしました国際花と緑の博覧会への出展等でございまして、予算額は千二百二十一億九千三百万円となっております。元年度と比較しますと、八十四億八千万円、七・五％の増となります。
ほかに、用地会計に百六十八億七千七百万円を計上しております。
なお、都民一人当たりの公園面積でございますが、平成二年度末には四・二平米になる予定でございます。
次の一二ページは、９、動物園整備でございます。恩賜上上野動物園及び多摩動物園の動物舎や園内施設の整備、
葛西臨海水族園の展示生物収集委託などで、予算額は十五億一千万円でございます。
次に一三ページに参りまして、１０、自然公園整備でございます。都立秋川丘陵自然公園の利用施設である小峰国民休養地の整備や、
八丈熱帯植物生態園の整備、
新島ファミリーパークの整備などを行うほか、「山のふるさと村」、「海のふるさと村」などの建設や整備を行うもので、予算額は二十一億三千万円でございます。
一四ページは、１１、霊園葬儀所整備でございます。都立の霊園及び葬儀所の整備を行うもので、新霊園等の整備といたしまして、新形式壁墓地を小平、八柱霊園に四百五十基建設いたします。また、既設霊園の整備、瑞江葬儀所の設備改修を行います。
なお、九月に墓地七百五十基の貸付募集を行いました。予算額は十億六千八百万円で、元年度と比較いたしますと、ほぼ倍増となっております。
次は一五ページの１２、区画整理でございます。舎人地区、西瑞江地区、四葉地区など八地区の
土地区画整理事業と、本年度から旧国鉄汐留駅跡地付近において地質調査や測量を行います。そのほか瑞江駅西部等九つの地区の事業化調査を行うものでございます。
新たに臨海部開発整備といたしまして、晴海・豊洲・有明北地区の都市基盤整備を大街区方式
土地区画整理事業で行います。
予算額は百五十六億一千九百万円で、元年度と比較いたしますと七八・六％増となっております。
一六ページに参ります。１３、
生活再建対策でございます。公共事業の施行によりまして立ち退きを余儀なくされる関係者の方々に対して、
生活再建資金の貸し付けや代替地の取得を行うもので、予算額は二百三十五億六千八百万円で、元年度と比較いたしますと一〇％の増となっております。
一七ページの１４、市町村土木補助でございます。市町村が行う土木事業に対して補助するもので、予算額は二十二億八百万円で、元年度と比較して一〇・六％の増となっております。
次に一八ページ、１５、その他の投資的事業をまとめて掲げてございます。道路災害防除、砂防海岸整備、小笠原公園整備など十二事業で、予算額は三百八十八億一千三百万円でございます。
次へ参りまして一九ページから二一ページは維持管理関係の経費をまとめてございます。
まず、一九ページの１６、道路橋梁の維持管理に要する経費の予算額は、百八十億四千万円、二〇ページの１７、河川海岸の維持管理に要する経費が、四十二億七千二百万円、１８、公園霊園の維持管理経費は百九十七億四千四百万円、二一ページへ参りまして１９、再開発、区画整理の管理費等で、二百八十三億九千万円、２０の土木管理経費として、予算額は百九十三億九千三百万円となっております。
２１は、国庫支出金返納金でございます。
以上で一般会計予算の説明を終わらせていただきまして、
葛西沖開発事業会計に移らせていただきたいと存じます。中扉をめくって二三ページをごらんいただきたいと存じます。
この事業は、葛西沖の海面約三百四十八ヘクタールを埋め立てまして、臨海公園などの公共施設や宅地の造成を進めているものでございます。二年度は、街路築造工事、公園緑地整備七万七千八百平米、旧海岸堤防整備などを行うもので、予算額は三十三億七千八百万円でございます。
次は市街地再
開発事業会計でございます。中扉をめくって二五ページをお開きいただきたいと存じます。
この事業は、白鬚西、亀戸・大島・小松川地区など四地区の再開発を進めるものでございまして、予算額は七百四十四億一千六百万円、施設建築物工事十七棟や用地買収約八万四百平米を施行するもので、元年度に比較しまして三二・四％の伸び率となっております。
ほかに、用地会計に十億円を計上しております。
続きまして、二七ページに参りまして、繰越明許費の説明に入らせていただきます。
当局が所管しております事業のうち、その性質上、年度内に支出が完了しないと予想されるものがございますので、そのような事態に対処するため、繰越明許費を計上したものでございます。予算額につきましては、先ほど一ページの２でご説明いたしましたので、省略させていただきます。
次に、債務負担行為についてご説明いたします。中扉を開いて二九ページをごらんいただきたいと存じます。
この表の構成でございますが、左から会計ごとの一連番号、事項、債務負担の期間、限度額、債務負担の対象事業、債務負担の理由の順になっております。番号１から三二ページの１９までの十九件が道路橋梁工事関係、三二ページの２０から三四ページの３２までの十三件が河川工事関係、３３が庁舎整備の工事に係るものでございます。次に三四ページ、番号を改めまして、１でございますが、これは、仮称第二多摩川原橋など有料道路を整備するために設立されました東京都道路公社が、資金の調達に際しまして負担する債務について行います東京都の債務保証でございます。三五ページの１から３の三件は、市街地再
開発事業会計の白鬚西、亀戸・大島・小松川両地区の工事に係るものでございます。債務負担の理由は、いずれも工期が長期にわたり分割契約が困難なためでございます。
以上が二会計三十七件、限度額合計五百六十三億五千二百万円の債務負担行為でございます。
個々につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
最後に用地会計のご説明を申し上げます。中扉をめくりまして三七ページをお開きいただきたいと存じます。用地会計は財務局の所管でございますが、当局が執行委任を受けて用地を先行取得いたします関係でここに掲げてございます。
道路用地七十九億円、河川用地九十五億円、公園用地百六十八億七千七百万円、再開発用地十億円、合計三百五十二億七千七百万円、用地の取得予定面積は約八万四千四百平米となっております。
以上をもちまして、主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、参考資料といたしまして、お手元に資料４、東京都道路認定路線図、資料５及び６は、区部と多摩の二枚の東京都
都市計画道路事業現況図、資料７は「東京都の道路」、資料８は、東京都公園緑地等配置図、資料９は「都立公園ガイド」、資料１０はＴＯＫＹＯ街路樹マップ、資料１１は、東京の河川事業、資料１２は「２１世紀をめざすまちづくり」、資料１３といたしまして「
土地区画整理事業 ふれあいのまちづくり」の計十点をお届けしてございます。ご利用いただければ幸いかと存じます。
これをもちまして、甚だ雑駁でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◯植松委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は、発言を願います。
◯福井委員 何点かお願いしたいんですが、最初に、
都市計画道路の整備状況の推移ですが、これは完成延長と事業費との関係で、鈴木都政になってからずっと示していただきたいと思います。
二番目も、やはり鈴木都政になってからの中小河川の整備状況がわかるもの。
三点目は、道路、公園など建設局所管事業の中で、特に国際障害者年になってから、いわゆる福祉のまちづくり指針に沿ってどのような障害者施策が行われてきたかというようなことがわかるものを示していただきたい。
最後に、道路等の建設に伴う用地買収の実施に伴って、生活再建のための貸付金の制度ですとか、公営住宅のあっせんですとか、代替地制度とかできているわけですが、これらの実績がどうかということを、五年ぐらいの推移で示していただきたい。
以上です。
◯青木委員 一点目は、道路の建設に伴う工事単価、あわせて用地の上昇について、過去五年間に関しての資料をいただきたいと思います。
それから、架空線の地中化に関しましての具体的な計画と実施の状況がわかる資料をいただきたいと思います。
もう一つは、狭山丘陵に関しての自然保護ということで、自然公園が幾つかありますけれども、今後の計画等がわかるような資料があれば教えていただきたいと思います。
もう一つは、河川の護岸改修の中で、浸透性のあるような、または親水性のあるような護岸計画というものを立てていらっしゃれば、その辺について教えていただきたいと思います。
最後に、重なりますが、福祉のまちづくり整備指針に基づいての道路事業に関しての、一つは、東京都の建設局としての事業内容と、あわせまして、市町村の事業に関しての協力の仕方、指導の仕方について、どのようになっているのか、わかる資料があればお教えください。
以上です。
◯植松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯植松委員長 ただいま福井、青木両委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯植松委員長 異議なしと認めます。
理事者においては、発言者と調整の上、提出を願います。
以上で建設局関係を終わります。
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◯植松委員長 これより清掃局関係に入ります。
初めに、清掃局長より、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
◯原清掃局長 清掃局長の原達人でございます。
清掃事業につきましては、平素から先生方のご指導を賜りまして、心から感謝を申し上げます。このたび先生方には、
建設清掃委員会の委員にご就任され、今後、清掃行政全般にわたりましてご教示をいただくことになったわけでございます。
私ども、甚だ微力ではございますが、清掃事業の円滑な推進のため全力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
理事の植野正明君、総務部長の篠原勝一君、ごみ問題緊急対策室長の今澤時雄君、作業部長の津下惇基君、工場管理部長の山岸隆史君、環境指導部長の藤野周三君、施設部長の市川正君、工場建設部長の谷地元次君、調整担当部長の永井貞夫君、工場
技術管理担当部長の寺嶋均君、参事で広報リサイクル担当の大久保幸則君、参事で処理技術開発担当の福井一男君、参事で産業廃棄物対策担当の榎本粛雄君、参事で工場建設推進調整担当の秋元英二郎君でございます。
また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の今泉進君、経理課長の立花壯介君でございます。
私ともどもよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
〔
理事者あいさつ〕
◯植松委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
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◯植松委員長 引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。
◯原清掃局長 清掃局所管の事業の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
清掃行政は、日々排出されます廃棄物を適正に処理することにより、快適な生活環境を確保することを目的といたしております。都民の日常生活に最も密着した行政の一つであり、社会経済と深く結びついた事業でございまして、都民並びに関係各方面のご理解とご協力を得て初めて円滑な事業運営を行うことができるものでございます。
当局の主要な事業は、二十三区内から排出されるごみ、し尿等の廃棄物の収集、運搬、処理、処分及びこのために必要な清掃施設の整備などでございまして、さらには、多様化、複雑化する廃棄物をより一層適切に処理するための、新しい処理技術の開発にも取り組んでおります。
一方、府県としての立場から、市町村の清掃事業が円滑に実施できるよう、財政的または技術的援助を行うとともに、清掃行政に関する市町村間の調整をも行っております。
また、産業廃棄物対策につきましては、事業者の自己処理責任の原則を基本といたしまして、その適正な処理、特に最終処分段階における環境汚染の防止に重点を置きまして排出事業者等に対し規制、指導を行っております。
これらの事業を実施いたしますための本年度の予算総額は、歳出二千三百二十四億六千万円、歳入二百九十五億三千万円、
差引一般財源充当額二千二十九億三千万円となっております。
以上をもちまして当局事業の概要説明を終わらせていただきますが、皆様既にご承知のとおり、ごみの急増は、都政における緊急かつ重要な課題となっております。このような状況に対処するため、都では、全庁的に推進する組織といたしまして、廃棄物処理対策推進会議を設置するとともに、局内にごみ問題緊急対策室を設け、取り組みを進めておりますが、今後とも、都民の皆様を初め関係各位のご協力とご理解をいただきながら、清掃行政の一層の整備拡充と効率的な事業の運営を図ってまいる所存でございますので、都議会、特に本委員会の先生方の格段のご指導とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明を申し上げます。
◯篠原総務部長 当局の事務事業につきまして、引き続きご説明を申し上げます。
お手元に、資料といたしまして、事業概要及び平成二年度予算の概要をお配りしてございます。
まず、資料２の事業概要により、一ページの第一章、総説から順次ご説明申し上げます。
東京二十三区のごみ量は、昭和五十四年の第二次石油ショック以降、ほぼ横ばい状態が続いておりましたが、昭和六十年度から増加し始め、その傾向が現在も続いております。
増加の原因といたしましては、円高、内需拡大等に伴う日本経済の浮揚、個人消費の高度化、多様化、オフィスやマンションの建設ラッシュなどによるものと思われます。特に、オフィスにおけるＯＡ化の進展により、紙ごみの増加が顕著となっております。このような量的増大とともに、包装容器を初めとする複合素材製品の伸びが著しく、ごみ質の多様化、複雑化が進んでいる状況でございます。
このような状況は、都の処理機能に深刻な影響を与えており、現在使用している処分場の延命策及び新処分場の確保が最大かつ緊急の課題となっております。
都は、この課題に対処するため、ごみ減量キャンペーンを平成元年度から展開し、ごみの減量、資源化をＰＲしているところでございます。
さらに、都は、ごみ処理の抜本的な対策を立てるため、昨年十一月、清掃審議会に、「清掃事業の今後のあり方」を諮問し、本年四月に中間答申をいただきました。
ここで提言された事項を施策化し、長期的、総合的な廃棄物処理対策を推進するため、本年五月、全庁的推進体制として、東京都廃棄物処理対策推進会議を設置いたしました。
この推進会議で定められた、廃棄物処理対策の推進方針によりますと、新たに都民、企業、行政が一体となった、ごみ会議を設置し、具体的な減量方法と目標値を示した、ごみ減量化行動計画を策定するなど、実効ある施策を推進していく所存でございます。
東京都の行う清掃事業のあらましにつきましては、二ページから四ページに記載してございますとおり、大きく分けますと五つございます。一、区部における清掃事業、二、市町村の清掃事業に対する指導、援助、三、産業廃棄物対策、四、一般廃棄物処理施設に関する指導、検査、五、浄化槽に関する事務などを行っております。
なお、区部におきます清掃事業で、収集から最終処分に至る種々の業務のうち、一部の業務を民間に委託等を行っております。その一覧表は、四ページの表１に記載してございます。
五ページに、清掃事業の特別区移管問題の経過が記載してございます。最近、国の第二十二次地方制度調査会におきまして答申がございました。本年九月二十一日に、「都区制度のあり方」の最終答申がなされ、この中で、都から区への事務移管は、昭和六十一年二月の、都区制度改革の基本的方向の線で移譲すべきとし、一般廃棄物の収集、運搬に関する事務の移譲については、住民の理解と協力、関係者間の速やかな意見の一致が望まれるとしております。
答申を受けた以後、都区制度改革実現に向けた検討組織が都及び区に設置されたというのが、現在までの状況でございます。
次に、第二章、組織・人員についてでございますが、これは一〇ページから二〇ページにかけて記載してございます。
まず、組織につきましては、現在、本庁に一室六部十六課一室、本庁行政機関といたしまして清掃事務所、清掃事業所、清掃工場など七十二の出先機関を設けております。それぞれの内容につきましては、図表編として、一〇七ページから一一三ページに記載のとおりでございます。
一四ページから一五ページでございますが、附属機関といたしまして、廃棄物の処理に関する基本方針その他の重要事項を調査、審議するため、東京都清掃審議会を設けております。これまでの審議状況は、表２のとおりでございます。
現在、第四十二回清掃審議会で諮問いたしました「清掃事業の今後のあり方」につきまして、引き続き精力的にご審議をいただいており、今月中には最終答申をいただく予定で進めております。
また、審議会委員の構成は、表３に記載してございますが、委員名簿のうち、都議会選任の委員五名につきましては、本年九月二十日付で、山田宏委員、田中晃三委員、青木なち子委員、長橋孝委員、福井典子委員に、また、清掃協力会連合会長の秋山松太郎委員がかわりまして、林脇林吉委員が就任されております。
次に、当局職員の平成二年度の定数でございますが、一七ページの表４に記載のとおり、総数一万一千百五十名でございます。
次に、第三章、施設・車両船舶についてご説明申し上げます。
まず、施設でございますが、二十三区内のごみ収集作業を行う清掃事務所が四十四カ所、直営車両の管理及び清掃事務所への配車を行う清掃事業所が十一カ所、ごみの焼却処理を行う清掃工場が十四工場など、二一ページから二二ページに記載のとおりでございます。